第１章　法人と高齢事業本部至誠ホームとの関係

　社会福祉法人至誠学舎立川の体制と特徴についての確認。法人は、児童・保育・高齢の三つの事業本部の総体であり、それぞれの事業形態や制度的な違いなどから、ある程度の独立性を保っている。各事業本部は強い法人本部の統制下にあるわけではなく、法人組織を構成する事業本体としての性格である。これは永い歴史と変遷の中で培われた特徴ある法人運営のスタイルといえる。しかし、今後は法人のガバナンスとの整合性の明確化が求められている。

　ここ数年来、事業本部の独立的な運営形態から、法人合同事業や新任職員、管理者研修の開催など、より法人として統一的な運営の取組みが進められた。平成23年度将来構想検討委員会報告（職員意識調査）では、これからの法人としての職員研修や人事交流の充実について次のように提案がなされている。①至誠福祉セミナーの充実、②法人合同研修実施、③至誠合同バザー等の事業開催、④職場内研修の拡大、⑤法人研修委員会の活動などである。

　現在、至誠ホームの法人全体に占める事業割合は、事業規模や職員数などからほぼ50%を占め法人経営への影響も大きい。この先、安定的で順調な事業展開が必須事案だといえる。その他、今後の法人の事業展開において、制度体系的に介護保険事業に形態が似ている「障害福祉分野」について事業本部　体制の再編を検討することも考えたい。また、経営管理層の法人運営・経営への積極的に関与についても照準に入れておく。

　近年発生した自然災害の例も参考に、防災体制についてそれぞれの地域で福祉施設が住民の避難、支援の場、防災の拠点として機能するように、行政等と協働した防災計画・拠点づくりが必要である。

　至誠ホーム事業の社会への発信として、地域に向けたＰＲ活動について充実させたい。HPのリニューアルやSNSなどを活用した新たなCI活動なども課題である。

第２章　今後10年、2025年を目指した至誠ホームの求める姿と事業の取組み

　具体的な事業の取り組みとして、①従来型特別養護老人ホームの機能整備・強化をして低所得者へのセイフティネットの役割を果たす、②地域包括ケアを支える施設として平成29年「アウリンコ」（特養）を開設、障害者向け短期利用ホーム、40床のショートステイ等地域包括支援フロアを整備する、③調布地区を至誠ホームの第３の拠点と位置づけ、24時間介護サービスを提供する中核施設となる介護施設の建設計画を推進する、④ニーズに対応しにくい事業の統廃合、合理化を積極的に進める、⑤昭和52年に開設の至誠特別養護老人ホームの定員減により4人室の解消とアメニティ改修を行う、⑥至誠和光ホームの将来の在り方について検討する、⑦至誠ホーム全体を視野に各施設のメンテナンス計画（修繕・資金）を策定する。以上が今後10年の間に取り組む必要がある重要なテーマである。

　現在進展しつつある社会医療法人社団健生会との連携は看取りケアの確立を支える柱となる。今後介護施設の大きな役割となる看取りケアにおいては、医療的な介護が重要となり医療面のバックアップ機能は必要不可欠な要素である。

　これらの様々な取組みや活動には、経営資金の充実が重要である。また「施設を中核とした地域包括ケア」の具現化には至誠ホーム全体でのサービスマネジメントの機能の確立が必要である。至誠ホームのサービスのワンドアシステムとして、ソーシャルワークセンターの働きが期待される。

第３章　人材確保と育成、組織の検討

　現在の至誠ホームの管理者は、ホーム長を始めブロック長、園長、センター長、統括事務局長の合計９名である。これら経営管理者の年齢は総じて高く、世代交代の時期が間近である。世代交代を担う女性も含めた管理者人材の育成に努める。

　また、次の世代を担う人材の育成には将来を見越したキャリアパス、ジョブローテーションとそれに伴う資格取得が課題となる。さらに、人事ロールモデルの明示とワークライフバランスの観点として出産・育児・職場復帰を支援する体制の充実・強化が望まれる。

　「アウリンコ」開設時には、現在660名在籍する職員数の大幅増加は確実であり、現在毎月約1

億2000万円に上る人件費の上昇傾向を精査し、人事・給与制度上の問題点と改正の検討と素早い対応が急務である。

　人材育成の観点で、至誠ホームは生活施設において「チューター指導指針」をベースに育成を行ってきたが、地域包括ケアを推進していく上では、在宅事業・ケアにおいても細やかな手順の人材育成システムの整備が必要である。介護人材の確保は大きな課題であり、外国人採用をはじめ様々な方法を強化したい。

組織については、新施設スタート時と調布地区の居住型介護施設の建設時には、大きな組織再編や新ブロック創設の可能性もある。

第４章　地域貢献と公益事業

　社会福祉法人はそのあり方や存在意義が問われている。より一層地域を支え、根ざし、貢献しうる事業展開が期待されている。至誠ホームでは、創設以来制度に先駆けて事業を実践してきた。これからも、様々な生活課題を抱えた高齢者を支える地域拠点として、高い専門性と実践力、そしてなにより地域のニーズを敏感に察知し、役に立つ福祉サービスを模索し、地域に提供し貢献することを目指す。

第５章　至誠ホーム、2025年に向けての10年　（総括）

　高齢者福祉を主務とする至誠ホームの本計画は、団塊の世代が全て後期高齢者に突入する2025年を最終目標として、それまでになすべきことを明らかにするという意味がある。計画の確実な進行は、至誠ホーム経営会議において責任を持って遂行管理する。